経理の業務内容や毎日、毎月、毎年の経理業務の流れについてご説明しています。

経理について知ろう
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経理の業務内容

会社は永続的に続くことが前提ですので、経理の仕事に区切りはあっても終わりはありません。

日々発生する文房具や交通費の支払などの細かなものから、月ごとに発生する得意先への請求や仕入先への支払、事務所家賃、従業員の給料などに始まり、会社で生じる1年間すべての経済活動の記録を取ることが経理の目的になります。

1年間の区切りの月(決算月)に「決算書の作成」をして、1年間の売上金額、費やした費用や儲け、決算日における会社の財産を税務申告します(決算書をもとに税金を計算し納めます)。以上の前提として日々、お金やモノの出入りを伝票や各種の帳簿に正確に記録していく必要があります。

毎日の経理業務

元資料の整備
会社で日々行った取引(お金やモノの出入り)を示す元資料を事前に準備しておく必要があります。
伝票の起票
会社で日々行った取引(お金やモノの出入り)について、伝票の作成があります。処理の証拠として伝票を起票(伝票に金額や勘定科目などを記入して発行)する作業が発生します。
元帳への記帳
(会計ソフトへの入力)
伝票を起票したら、その取引内容を「総勘定元帳」という帳簿へ記帳します。会計ソフトを導入している会社の場合は、伝票から会計ソフトへの入力が発生します。
現金出納業務
伝票の起票や帳簿への記帳に加えて行う業務で、その日の取引のうち、特に手許の現金の出入りを管理する為に行う業務です。現金の出入りは「現金出納帳」に記入し、1日の終わりには実際に金庫に残っている現金と、現金出納帳の残高が一致しているかを確認する「現金実査」という作業があります。
預金出納業務
取引先からの売掛金振込、給与振込、借入金返済、手許現金の補充や公共料金口座自動引落等、預金の出入りを管理する業務です。ネットバンキングの普及により口座の入出金明細が常に把握できますが、各銀行口座毎に預金出納帳への転記が必要となります。

毎月の経理業務

請求管理業務・回収管理
月締で請求を行っている売上について、各取引先への請求金額を取りまとめ、請求書の作成・発行があります。また、その際に以前の請求に対する入金状況を確認し、遅れの無い管理が必要となります。
支払管理業務
月締で請求を行っている仕入や借入金について、取引先ごとに取りまとめ、金融機関への振込依頼があります。
給与計算と支払
役員や従業員の給料の額を計算し、支払があります。その際、給与から保険料や税を天引きして納付先に入金したり、従業員各自の経費精算などを行っておきます。
伝票の起票
帳簿への記帳
(会計ソフトへの入力)
日次業務同様、月次業務で発生した取引を伝票へ起票し、勘定科目へ起票、あるいは会計ソフトへの入力が発生します。これと同時に、日々の経理処理のミスチェックも行うようにします。

毎年の経理業務

「決算書」の作成
1年の総勘定元帳に記帳された数字などをもとに、決算書の作成があります。「決算書」は「貸借対照表」「損益計算書」から成るもので、決算時に特有の決算整理仕訳を行って、集計作成します。決算書自体は会計ソフトを使い作成できます。日次業務や月次業務などの数字をチェックしながらの根気のいる作業になります。作成には期限があります。決算日の翌日から2ヶ月以内に行う税務申告時に提出する義務があるので作業を手際よく進めることが求められます。
「法人税」「消費税」の
申告書等作成
会社は毎年、決算書の数字をもとに税額を計算して、申告書を作成し「勘定科目内訳書」とともに提出を行い、法人税や消費税を納めなくてはなりません。提出は、原則として決算日の翌日から2カ月以内に提出することが義務付けられています。取引の規模・内容にもよりますが、申告書作成や税額計算は慣れないと難しいところがあり、多くの会社が税理士に依頼をしているのが現状です。
「年末調整」の
手続きなど
12月には従業員の源泉所得税に関する「年末調整」があります。
毎月収めている源泉所得税は「扶養親族等の数」だけを反映して求めた「仮の所得税」です。年の終わりに生命保険料の支払等従業員個人の状況を反映させて「正しい所得税」を計算し、仮の所得税額と精算する作業が必要となります。これが「年末調整」です。「年末調整」を行うためには様々な書類が必要となりますので事前に確認しておく必要があります。

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