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株式会社設立後に必要となる、税務関連の届出についてご案内しています。

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設立後 税務の届出

東京近郊のお客様の設立後の税務の手続きを代行いたします。

税務の届出

設立後 税務の届出

15,000/23区内

20,000/23区外

設立後 税務の届出とは?

会社を設立した後、税務署に対し「法人設立届出書」等の提出が義務となります。
各書類に提出期限がある為、提出が可能な状況になり次第、
速やかに提出する必要があります。
会社設立パートナーでは、会社設立の手続きに合わせて代行させていただきます。

設立と合わせて

設立と合わせて

会社の設立手続きの流れのまま、続けて税務署への手続きが可能です。設立手続きが終わり次第、提出書類をご用意させていただく為、期間をあけず、設立後の届出まで無駄なくスムーズに行うことが可能です。

押印するだけ

押印するだけ

税務署への提出書類は、すべて会社設立パートナーで作成いたします。その為、お客様はご来社頂き、内容を確認の上、押印頂くだけで提出が出来ます。設立の手続き終わりに押印作業ができるので、手間がかかりません!

会社にあわせた提出

会社にあわせた提出

提出する書類は、会社の状況によって異なってきます。どの会社に何の提出が必要かを検討し、提出する書類をご用意させていただきます。税理士が提出書類を判断するので、安心して依頼ができます。

税務関連届出サービス詳細

15,000円/23区内(税別)
20,000円/23区外(税別)

提出書類 提出先 期日 提出条件 価格
(税別)
法人設立届出書 税務署 2ヶ月以内 必須 15,000円
青色申告の承認申請書 事業開始後遅滞なく 任意
給与支払事務所等の開設届出書 1ヶ月以内 必須
源泉所得税の納期の特例に関する申請書 任意
(消費税の新設法人に該当する旨の届出書) 事由が生じた場合、速やかに 必須
(消費税課税事業者選択届出書) 事由が生じた場合、速やかに 必須
法人設立届出書 都道府県税事務所 15日以内 必須
法人設立届出書 ※1 市役所 市役所が定める期日以内 必須 +5,000円

サービス内容


  • 法人設立届出書の
    作成・提出

  • 青色申告の承認申請書の
    作成・提出

  • 給与支払事務所等の開設
    届出書の作成・提出

  • 源泉の特例に関する申請書の作成・提出

  • 消費税に関する申請書の
    作成・提出
依頼方法
申込書にて依頼
手続き先
税務署
都道府県税事務所(市役所)
支払方法
前払い(一括)

「税務関連届出」は、税理士事務所の提供サービスとなります。

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