会社設立にかかる費用
株式会社を設立する際にかかる総額費用
株式会社の設立の際、行う定款認証を会社設立パートナーでは電子定款認証にて認証を行うため、紙で定款認証を行う場合に発生する収入印紙代の4万円がかかりません。
お客様ご自身が設立するより設立費用が安く手続きをすることができます。
登記申請についてもオンライン申請にて手続きを行うため、費用を抑えて株式会社の設立が行えます。
会社設立パートナーが設立に関する各種手続き、書類作成、提出代行などのサービスをご提供をいたします。
- ※ 登録免許税は資本金額が1,000万円未満の株式会社を想定しております。
- ※ ①定款認証、②収入印紙代、③定款謄本取得費用、④登録免許税は法定費用になります。
- ※ 設立手続きサービスに関する一部手続きは行政書士・司法書士との契約となります。
設立後の届出にかかる費用
届出代行 手数料
事業開始と同時に従業員の雇用がある場合の設立後の手続きには、専門的な知識を要します。届出と同時に添付書類の用意など、不足があると手続きが完了しないばかりか貴重な時間もかかってしまいます。設立手続きと同時にお申込みいただければ、専門家が手続きを行います。
- ※ 税務関連届出は税理士が、労務関連届出は社会保険労務士が対応いたします。
設立後届出 提出書類一覧
設立後の各役所への届出は会社設立後の重要な手続きとなります。
各届出には必須と任意があり、提出期限も定められているので各種届出は漏れなくする必要があります。
| 項目 | 役所 | 提出書類 | 期日 | 提出条件 | 価格(税込) |
|---|---|---|---|---|---|
| 税務関連届出 | 税務署 | 法人設立届出書 | 2ヶ月以内 | 必須 | 10,500円 |
| 青色申告の承認申請書 | 事業開始後遅滞なく | 任意 | |||
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 1ヶ月以内 | 必須 | |||
| 源泉徴収の納期の特例に関する申請書 | 2ヶ月以内 | 任意 | |||
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 設立第1期の確定申告書の提出期限まで | 任意 | |||
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 設立第1期の確定申告書の提出期限まで | 任意 | |||
| 消費税の新設法人に該当する旨の届出書 ※注1 |
事由が生じた場合、速やかに | 必須 | |||
| 都道府県税事務所 | ＜東京都＞事業開始等申告書 | 15日以内 | 必須 | ||
| ＜東京都以外＞法人設立届出書 | 1ヶ月以内 | 必須 | |||
| 労務関連届出 | 年金事務所 等 | 健康保険・厚生年金保険の新規届出書 | 5日以内 | 必須 | 10,500円 |
| 新規適用事業所現況書 | 5日以内 | 必須 | |||
| 社会保険の被保険者資格取得届 | 5日以内 | 必須 | |||
| 労働基準監督署 ※注2 |
適用事業報告 | 事業開始後遅滞なく | 必須 | ||
| 労働保険の保険関係成立届 | 10日以内 | 必須 | |||
| 労働保険概算保険料の申告書 | 50日以内 | 必須 | |||
| 公共職業安定所 ※注2 |
雇用保険資格取得届 | 翌月10日以内 | 必須 | ||
| 雇用保険適用事業所設置届出書 | 10日以内 | 必須 |
- ※注1 資本金が1,000万円以上の法人の場合のみ必要な書類
- ※注2 設立後に従業員が1人以上いる場合の必要な書類
- ※税務関連届出は税理士が、労務関連届出は社会保険労務士が対応いたします。
