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2014/11/17

設立業者を選ぶ時のポイント

株式会社を設立しようと考えた時に、「自分で会社設立の手続きを行う方法」と「会社設立の手続きを業者に代行依頼する方法」とあります。設立代行業者へ依頼を考えた時、沢山の業者がある中でどこに依頼をするのが良いのか、何を基準に選べば良いのか、不安になると思います。

迷った時の為に、会社設立の代行業者を選ぶ時のポイントをまとめてみました。

• ・ どの手続き範囲を代行してくれるのか？
• ・ 誰が代行してくれるのか？
• ・ 代行の依頼金額が0円から10万円程度までと幅があるのはなぜ？
• ・ 自分にあった業者は？

どの手続き範囲を代行してくれるのか？

株式会社の設立手続きは、基本的に「公証役場に対して行う手続き」と「法務局に対して行う手続き」に分かれます。
公証役場に対しての手続きでは、会社の基本事項を定めた「定款」という文書を作成して公証役場にて認証を受けます。その後、資本金の払込み手続きを行った後、登記書類を作成して法務局にて認証を受けます。

上記の一連の手続きにおいて、代行業者によっていくつかの点でサービスに違いがあります。

定款を作成するにあたり、一緒に検討してもらえるかどうか。

基本事項の内容は、会社の名称を始め、資本金額や事業内容、役員の任期などを定めて行きます。代行業者によって、検討段階から相談にのり決めて行く場合と、既に決まっている内容を基に手続きをする場合とがあります。初めての設立の場合は、相談にのってもらった方が安心です。既に知識を持たれている方は、すぐに手続きを行ってくれる業者がよいでしょう。

定款の認証手続き代行

定款の認証手続きを行政書士等が代行して申請手続きを行う場合には、ほとんどの場合はオンライン申請にて定款認証を行います。オンライン申請後は、申請を行った公証役場へ出向いて面前で書類を受け取ります。
この時、受け取る公証役場は登記住所と同じ都道府県の公証役場になるため、場所によってはかなり遠くへ受け取りに行かなければなりません。

受け取りの作業を代行してくれるかは、代行業者によって異なります。事前に確認をしておくとよいでしょう。

登記申請の手続き代行

法務局に対しての申請手続きは、管轄の法務局に出向くか郵送にて登記書類を提出します。こちらについても定款の認証手続きと同様に、法務局に出向く作業を代行してもらえるか、ご自身が行かなければならないかは、代行業者によってことなります。

誰が代行してくれるか

株式会社の設立手続きは、相談内容によって関わる人が異なります。また、特定の士業でないと代行が行えないものもあります。

項目	内容
設立手続きの相談	相談は基本的に資格が必要なものではないので、経験豊富な担当者がよいでしょう。 しかし、税務的な相談になると税理士が必要になります。例えば、今現在個人事業主をされていて、同様の業績、取引内容で株式会社だった場合に、法人税がいくなるのか。いくら得をするのかといった具体的な相談は税理士しか行えません。
定款認証の手続き代行	多くの場合、行政書士が手続きの代行を行います。普段から定款認証を公証役場とやりとりしている為、スムーズに設立の手続きを依頼できるでしょう。
登記申請の手続き代行	基本的には、司法書士が手続きの代行を行います。登記申請の手続きは行政書士では代行手続きすることが出来ません。その為、行政書士しかいない代行業者の場合は、登記申請手続をご自身が出向いて手続きを行います。

代行の依頼金額が0円から10万円程度までと幅があるのはなぜ？

株式会社の代行依頼する費用はかなりの金額差があります。もちろん手続きの期間からサービスの範囲等、様々です。この金額が適切というものはありませんが、依頼される方の状況によって、適したものはあると思います。

費用体系の基準は基本的に定款認証をオンライン申請したことで、印紙代の4万円が不要になることから、4万円が基準となっています。それをふまえ、代行費用別に見るとこうなります。

0円やキャッシュバックにより、手続きの費用が安い代行業者

会社設立後に税務顧問の契約を行ったり、その他のサービスと併せて依頼することにより会社設立にかかる代行費用が安くなる場合が多いようです。設立費用も重要ですが、設立後にかかるサービスも重要になります。設立依頼とセットになるサービスを事前にしっかりと確認しておきましょう。

4万円前後の費用の代行業者

定款をオンライン申請することにより不要となる印紙代の4万円を最大値としてサービスを提供している代行業者になります。多くの場合、会社設立の手続きのみの依頼も可能なような料金設定となっている為、まずは会社設立手続きのみで検討することができます。また、その後のサービスをあわせて利用することもできることが多いです。

4万円以上の費用がかかる代行業者

司法書士が主体となって事業を行っている業者に多いサービス体系です。子会社の設立や海外投資家がいるような設立手続き等、設立時に検討事項が多い場合には、詳しく相談に乗ってくれる専門家のいる代行業者が良いでしょう。

事業規模や、株主の人数、現在の知識や会社設立後のサービスも踏まえて、ご自身に適した代行業者を選ぶと良いでしょう。

自分にあった代行業者は？

ご自身にあった代行業者の選び方ですが、まずは会社設立のサービスに限って、検討してみてください。「急いで設立をしたい」という方や「基本的な内容は全てわかる」という方は、最短で行ってくれたり、郵送のみで完結出来るような業者をへ依頼すると手間なく手続を終えることができるでしょう。

また、始めての設立で「しっかりと相談に乗って欲しい」、「設立で失敗をしたくない」等 、手続きにおいて不安がある方は、相談にのってもらえる代行業者へ依頼を検討されるのがよいでしょう。

株式会社の設立は最初が肝心です！是非、スムーズな設立手続きで、事業を開始してください。