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2014/04/07

本店所在地（本店所在場所）ってどこでもいいの？！

さぁ、起業して頑張るぞ！と思って、どうしようか迷ってしまうのが、事業を行う場所。実際に無料個別相談に来社される方の３人に１人が相談されます。

質問は…
「自宅を事務所にしてもいいでしょうか？」
「いずれ事務所を構える予定なのですが、それまでの期間どうしたら良いでしょうか？」
「友人の事務所に場所を借りて事業をしたいのですが、すでに登記されている事務所でも大丈夫でしょうか？」
と多々あります。

そこで今回は、本店所在地を決める時のポイントについてです。

本店所在場所ってどこに設置できる？

多くの方が本店所在地にされる場所は、多い順に下記４箇所です。
　１位　自宅
　２位　事務所用に借りた賃貸物件
　３位　知人の事務所内
　４位　バーチャルオフィス・レンタルオフィス
基本、上記のいずれも本店所在場所として登記できますが、いくつか注意が必要です。

本店所在場所を決める時の注意点

事業を行っていく上で重要になるので、下記のポイントをチェックしましょう！

① 同一住所に同一の社名は登記できません

同じ住所の同じ会社名がある場合には、登記ができません。その為、事前に「類似商号のチェック」が必要となります。
⇒ 詳しくは「商号(会社名)を決める際の留意点」をご確認ください。

② 許認可等の要件を確認

許認可や事業内容によっては、事務所の立地や面積等が要点になる場合があります。要件を確認してから契約しましょう！

③ 来社されても良い場所で！

最近は、銀行口座の開設の要件が厳しくなってきています。銀行によっては事業がきちんと行われている会社か確認するため、本店所在地の実地確認がある場合があります。来社されてもよい場所に設置しましょう。

④ すぐに移転の予定がある場合は注意

設立後、近々に住所変更(登記変更)をする予定がある場合には、法務局の管轄が同じ区内にしましょう！登記変更の時に費用が変わってきます。⇒ 詳しくは「登記変更」をご確認ください。

⑤ 郵便物をすぐに確認できる場所で！

バーチャルオフィス等で郵便物を一定期間預かってもらい後日郵送等で受け取る方法がありますが、その場合には注意が必要です。税務署や社会保険事務所等から重要書類が本店住所宛に送られてきます。内容物によっては、返送・提出期日が短いものもある為、必ずすぐに郵便を受け取れる環境にしましょう。
また、郵便受けには社名を掲げましょう！

本店所在地を決める際には、勢いで決めてしまうと後々、変更登記を余儀なくされる場合があるため、事業の展開を考え、慎重に決めましょう！